インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。
インサイダー取引規制に該当するのは会社関係者です。

1、上場企業の役員等
役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど
2、上場企業の帳簿が閲覧できる者
総株主の議決権、発行済み株式の3%以上保有する株主など
3、上場企業に法令上の権限がある者
許認可権限を有する公務員など
4、上場企業と契約、契約交渉をする者
会計監査を行う公認会計士、顧問弁護士、コンサルタント業者など
5、2又は4の会社関係者が法人だった場合
銀行の融資部門から伝達を受けた投資部門の役員など

個人投資家には無関係かもしれませんが、もし自身の働く企業の機密情報を手に入れた場合は注意が必要です。